関西経済界のシンクタンクである一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR、所長・宮原秀夫元大阪大総長、大阪市北区、グランフロント大阪ナレッジキャピタル)は、研究成果を政府の施策に反映するよう要請する政策提言(APIR Policy Brief)の記者会見を、関西プレスクラブで定期的に行うことを決めた。
第1回提言は2015年10月14日、同研究所研究統括の林敏彦・大阪大学名誉教授が記者会見し発表した。提言は、同月5日に大筋合意したばかりの環太平洋経済連携協定(TPP)について、職員300人規模の常設本部を大阪に置くべきだとのニュース性の高い内容で、新聞、通信各社から約20人の取材記者が、プレスクラブ事務局に隣接した会見場に集まった。
同研究所は今後、1~2か月ごとに政策提言の記者会見を関西プレスクラブで行う。関西プレスクラブは、関西から価値のある情報を発信することを活動の柱としており、こうした記者会見の場としての活用を、各方面にはたらきかけていく。
新たに8法人・団体、3大学が入会
関西プレスクラブは今年度、財政基盤の強化のために、会員の拡大に努めてきた。この結果、12月末までに法人賛助会員として、計8法人・団体、3大学の新たな入会をえることができた。これにより、法人賛助会員数は、40企業・団体、17大学となった。
新たに入会した法人賛助会員は以下の通り▽6月 関西外国語大学、近畿税理士会▽9月 株式会社トリドール、日本ハム株式会社▽10月 阪急電鉄株式会社、株式会社スーパーホテル、神戸大学、甲南大学▽11月 株式会社梅の花、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム▽12月 アジア太平洋研究所
◇アジア太平洋研究所とは、関西プレスクラブも同研究所に入会する相互入会で、同研究所が主催する研究会やセミナー、シンポジウムなどに関西プレスクラブの会員が自由に参加できるようになった。問い合わせは、アジア太平洋研究所
(電話06︱6485︱7690、FAX06︱6485︱7689、E-mail:contact@apir.or.jp)まで。