すべての仕事はお客様につながっている

第267回 2019年9月26日 
西日本旅客鉄道(JR西日本)会長
真鍋 精志まなべ せいじ
JR西日本の30年とこれからの取り組み
 ~関西エリアの活性化に向けて~

  JR西日本の30年を振り返ると、1987年に民営化して以降、ほとんど平成の時代を歩んできた。途中、阪神大震災で大きな被害に見舞われたが、株式上場、そして2004年には完全民営化を果たした。そして、2005年に福知山線列車事故があった。今年で事故から15年目に入ったが、JR西日本の半分近くは福知山線の事故と、その後の安全に関わるものだった。
 まず、関西におけるこれからの取り組みについて。今は訪日外国人が多く鉄道の利用者は伸びているが、少子高齢化が進む中で日本人の動きは今年がピークだと思っている。では、今後どうしていくか。インフラ企業としては鉄道と地域のまちづくりが今後のテーマになる。
 例えば大阪・梅田には2023年、JR大阪駅北側に梅田地下駅(仮称・北梅田駅)が開業する。京都方面からの特急列車は、いま大阪駅を素通りして天王寺や関西国際空港を結んでいる。この駅が開業することで、大阪駅ですべての特急がつながるようになる。これを2025年大阪・関西万博や統合型リゾート施設(IR)の起爆剤にしないといけない。この地下駅では、最新のAI(人工知能)や新技術を実験的に活用する取り組みを行いたい。
 続いて安全向上について。福知山線事故の後、当社がどうしてきたか。福知山線の事故現場に「祈りの杜」という施設を作り、昨年初めてそこで慰霊式を実施した。この施設は慰霊の場であり、おわびの場であり、そして事故を風化させずに安全性向上に取り組んでいくことを誓う場だ。施設の石碑には「尊い人命をお預かりする企業としての責任を果たしていなかった」と、JR西日本の責任を明記した。
 また、事故の反省を踏まえて、「リスクアセスメント」を導入した。過去に発生した事故への対応を主体とする安全対策ではなく、事故を未然に防ぐためにリスクを予測して、評価し、管理するという仕組みだ。労働災害防止でリスクアセスメントを導入している企業はあるが、事故防止に取り入れている鉄道事業者はほとんどない。将来事故があった際、予見可能性があったとして、法的な責任を問われる恐れがあるためだが、安全性向上のため、リスクをなくすために導入を決めた。
 福知山線の事故の後、私は2つのことを社員に言ってきた。ひとつは社員皆が事業活動に参加しようということ。もうひとつは「すべての仕事はお客さまにつながっている」と意識するということだ。社員全員が当事者意識を持って仕事をする。「1人の100歩より、100人の一歩」で、がんばっていこうと繰り返している。万博やIRを控え、関西では安全性向上に加えて、もう一つ違う取り組みが必要になる。インフラ企業として、対話を大事に心がけていきたい。(内田 博文)

ゲスト略歴(講演時)=1953年10月、香川県仁尾町(現・三豊市)生まれ。東京大学卒業後、日本国有鉄道入社。秋田鉄道管理局総務部人事課長などを経て1987年4月より西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)人事部勤労課長。同広島支社次長、執行役員財務部長、取締役兼常務執行役員総合企画本部長などを歴任し2012年5月より代表取締役社長、2016年6月より現職。2017年5月より関西経済連合会副会長、関西経済同友会常任幹事、2019年4月より大阪市博物館機構理事長を務める。趣味は美術鑑賞と野球。学生時代から東京上野近辺の美術館には何度も足を運んだ。アンドリュー・ワイエスが好きで、仕事部屋にも飾っている。中学から始めた野球はプレーも観戦も好きで、学生時代のポジションはキャッチャー。冬に両手でレンガを持って走る、試合後に10キロの距離を走るなどハードな練習をこなした。社員の情熱や頑張りをキャッチャーの気持ちで受け止めることに力を注いでいる。社員には『一人の百歩より、百人の一歩』で、みんなで頑張っていこう、と鼓舞している。