人、まち、社会のつながりを進化させる企業に

※講演の模様をYoutubeにアップしました※

第293回 2023年5月22日
西日本旅客鉄道(JR西日本) 代表取締役社長
長谷川 一明はせがわ かずあき 氏
「今後のJR西日本のめざす姿」

 JR西日本は北陸、近畿、中国、九州北部の2府16県で鉄道路線約5000㌔㍍を営業している。2019年度の運輸収入は8568億円であったが、コロナ禍により翌20年度は4194億円までダウン、22年度は6945億円と回復したもののコロナ禍前には届かず、鉄道やホテルといった人の移動に立脚したビジネスは大きな影響を受けた。
 20年4月、コロナ禍に対処するため「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「雇用を守る」「サプライチェーンを守る」という4つの基本方針を掲げた。事業継続に向けて北陸・山陽新幹線、在来線特急の列車本数を見直し、マスク着用や時差出勤など国のガイドラインに沿った感染防止対策を徹底。雇用維持のため一時帰休の仕組みなどを取り入れた。
 鉄道の場合、収益はほとんど現金で入ってくるため、今まで資金繰りで苦労したことはなかった。しかしコロナ禍では日銭が入ってこない。資金確保のため銀行団と4000億円のコミットメントライン(融資枠)を設定、21年9月には2500億円の増資も行った。


 中期経営計画も見直した。まずは「経営の強靱化」。列車ダイヤ適正化や本社・支社組織の大幅見直しといったコスト構造の改革(固定費の低減)と、新たな価値の創造として旅客列車を利用した荷物輸送、地域と連携した「おためし暮らし」などを試行した。2つ目が「変化対応力を高める企業風土改革」。主なものは私自身がトップに立ったデジタル戦略の構築だ。21年10月にDX本部を設置し、①デジタル基盤整備(顧客体験の再構築)②(あらゆるものがインターネットでつながる)IoTやセンサー技術を用いたメンテナンスの効率化(鉄道システムの再構築)③社員の働き方改革、データを起点にした経営や施策(従業員体験の再構築)―という3つの戦略で事業改革に取り組んでいる。
 DX本部の成果の一つが自動改札機故障予測AIだ。これまでは人が定期的に巡回しすべての改札機を検査していたが、動作記録のビッグデータとメンテナンス履歴を基にAIが故障を予測する。「大阪駅に設置している右から3台目の改札機が1か月後に故障する可能性がある」とピンポイントで分かるため全数検査する必要がなくなる。非常に効率化が図れるうえ、すべての生産ラインに使える考え方だ。

 23年度からの新しい安全計画、中期経営計画を策定する中で、若い人が中心になってわれわれの存在意義を議論した。「私たちの志」として掲げたのが「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」。そして10年後の実現を目指すのが「安全、安心で、人と地球にやさしい交通」「人々が行きかう、いきいきとしたまち」「一人ひとりにやさしく便利で豊かなくらし」「持続可能な社会」という4つのビジョンだ。その第1ステップとして、今後3年間の中期経営計画で5つの重点戦略を設けた。
 まずは鉄道の安全性向上。福知山線列車事故という重い反省の下、「1丁目1番地」として取り組む。今後5年間でホーム・踏切の安全と地震対策に力を入れ、特に30年間3000億円を見込む山陽新幹線の耐震補強、逸脱防止対策はできるだけ前倒ししたい。今年1月、京都で大雪のため列車が立ち往生したことも踏まえ、現場での考え方、判断を尊重しながら組織全体で安全を高める。ハード、ソフト、そして意識面を含め鉄道の安全を実践したい。
 次に「主要事業の活性化と構造改革」。基礎的な需要が減る中、鉄道ネットワークを充実させることで新たな交流人口をいかに創出するか。その契機となるのが北陸新幹線の敦賀延伸開業だ。大阪まで早期に延伸されるよう当社としても協力を行い、国土軸を形成する重要な社会インフラとしての価値を発揮させたい。
 「デジタル戦略による多様なサービスの展開」として、デジタルとリアルを組み合わせる。移動だけでなくショッピングやビジネスをシームレスにつなぎ、ワンストップで提供することも鉄道活性化に重要だ。
 「不動産・まちづくりのさらなる展開」では、24年夏に「イノゲート大阪」と「JPタワー大阪」、25年春「広島駅新駅ビル」、29年度には「三ノ宮駅新駅ビル」が開業を予定。にぎわい作りなどタウンマネジメントも含めて取り組む。
 最後は「新たな事業の創出」。JR西が持つアセット、ノウハウを生かし、32年にはライフデザイン分野の営業利益割合を40%に上げたい。柱の一つが「総合インフラマネジメント事業」だ。老朽化する道路や公共施設など社会インフラのメンテナンスに挑戦する。山陰の自治体と下水道事業の統括メンテナンス契約も結んでいる。

 サステナビリティの取り組みを紹介する。地域公共交通のあり方だ。利用状況の少ない線区の実情を知ってもらおうと収支を公表した。非常に大きな反響があり、自治体からも驚きをもって受け止められた。先般、公共交通再編関連法が成立し、国もコミットメントする枠組みができた。新しい仕組みには補助金もある。公共交通をどのように再構成していくか自治体などと議論を深めていきたい。
 地球環境保護に向け、2050年にカーボンニュートラルを達成するため3年間で850億円、5年間で1100億円の投資を計画している。新幹線やゆめ咲線、大阪環状線で再生可能エネルギー由来の電力に切り替えていく。
 社内的な事柄だが人的資本経営にも取り組んでいる。人財育成、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性)、ワークエンゲージメント(働きがい)の3つをテーマにKPI(重要業績評価指数)を設定、進捗を見える化し公表していく。
 今後の5年間、グループ全体で1兆4000億円の設備投資をする。25年までの3年間では9000億円だ。そのうち安全への投資は3400億円、5カ年では5300億円にのぼる。今までの中期経営計画で最大規模だ。十二分な資金を振り向けて安全性向上に取り組んでいきたい。
 トピックスも紹介する。1874年に大阪―神戸間の開業以来、来年は関西での鉄道開業150周年。さまざまなイベントを行い、関西をPRしていきたい。
 2025年は大阪・関西万博があり、会場につながるゆめ咲線の推定利用人員は会期中200万人。1日に平均1万1000人が加算される計算になる。1時間あたり現行の9本を12本に増便するとともに新大阪駅からの臨時便、さらに桜島駅から会場までEVバスを運行する。乗換駅になる西九条駅や弁天町駅の輸送力強化へ100億円の資金を投入する。また関西の鉄道7社と協力して「関西MaaS(次世代移動サービス)」をつくるなど、他の事業者との連携も深めたい。
 大阪駅うめきたエリアの「JR WEST LABO」はイノベーションの実験場として活用。顔認証改札、可変案内サイン、視覚障がい者ナビゲーションシステムなど、近未来的な技術開発を進めている。(中田 信治)

長谷川 一明(はせがわ・かずあき)氏
1957年5月、三重県生まれ。東京大学卒業後、日本国有鉄道入社。総裁室秘書課勤務などを経て1987年4月の西日本旅客鉄道株式会社(JR西日本)発足後は、神戸支社次長、総合企画本部次長、執行役員岡山支社長、取締役兼常務執行役員近畿統括本部長、代表取締役副社長兼執行役員創造本部長などを歴任し、2019年12月より現職。
休日には散歩に出かけることが多く、京都など多方面で散策する。中学、高校ではバスケットボール部に所属し、チームメイトとともに汗を流した。  座右の銘は、「相互理解」「敬意と共感」。  「安全なくして成長なし」を肝に銘じ、事業や部門、役職といった垣根を超えた「相互理解」「敬意と共感」を基盤として、人、まち、社会のつながりを進化させ、お客様や社会の期待に応えられる企業グループを創り上げることに注力している。